くりっく365の活用法

銀行本体による投信販売には証券取引法など関連法規の改正が必要ですが、秋には解禁になるとみられています。 日本では禁止されている会社型投信ですが、アメリカやフランスでは会社型投信が主流です。
また、投信発祥の地であるイギリスでも近年、オープン・エンド型の会社型投信が導入されています。 つまり、会社型投信はグローバル・スタンダード(国際標準)となっており、これも関連法規の改正によって4月以降の早い時期に導入されることになるでしょう。
また、私募投信(特定の投資家に販売するファンド)も解禁されそうです。 ただし、銀行本体による投信販売が解禁されることになっています。

ただし、いまのところ金融機関の姿勢には温度差があります。 金融機関による投信販売(窓販)は、「間貸し方式」といわれる形でスタートしました。
「間貸し方式」とは、銀行などの金融機関が投信会社に店舗のスペースを貸し、投信を販売することです。 販売は投信会社の社員が行い、金融機関は店舗のスペースを貸すだけです。
銀行の窓口で販売されるからといって、銀行自体が投信を販売するわけではありません。 もっとも多く、17店舗において販売を開始したＳ銀行の場合、Ｓ投信投資顧問が販売を行うという形です。
各金融機関は系列の投信会社に投信窓販を任せることになります。 なお余談ですが、商品ファンドの銀行での販売は解禁になっています。
もはや、銀行は預金したり、お金を借りたりするばかりのところではありません。 金融機関の窓口ではどんな投信が売られているのでしょうか。
今回販売を開始した主な商品の、各社別の一覧です。 当然といえば当然ですが、各社とも安全性を前面に押し出しています。

ベストパートナー、ベストシナリオ、チャンスなど1年以内の決算型はいずれも短期決算型公社債投信と呼ばれるもの。 「決算ごとの配当金分配・公社債のみの運用」に特徴があり、元本保証はないものの、割り込んだことはなく安全度はきわめて高い商品です。
これまでも証券会社で売っていた商品が大半ですが、東京Ｍ投信のバランスファンド値は2月1日からの募集開始で、いわば窓販用の投信といえます。 Ｆ投信、Ｓ投信も2月1日に自己設定(投信会社自らが資金を払い込んで投信設定する)で運用を開始した新商品です。
投信の改革を語るとき、忘れてはいけないのが改革です。 わが国の投信は、戦後、単位型株式投信が始まって以来、幾度かの制度改革を経てきていますが、坊年の改革は市場原理を明確に打ち出した画期的なものでした。


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